テレビやラジオのニュース等で「スマホ・携帯の2年縛りの違約金が1000円に引き下げられる」的なニュースが流れています。
この件について、少し情報収集してみました。

ケイタイWatchには以下の通り書かれていました。
(以下引用)
6月11日、総務省で開催された有識者会合「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において、総務省側から、携帯電話の完全分離プランや、回線契約の期間拘束に関する省令案が提示された。
・完全分離プラント期間拘束の規定を提案
省令案は、5月17日に国会で可決され、11月16日までに施行される予定の改正電気通信事業法の細かな点を補足するもの。
注目されるのは、通信料金と端末代金を分ける、いわゆる完全分離プランに関する規定と、長期にわたる点が問題視される期間拘束の是正に関する規定だ。
・違約金は1000円まで、根拠はアンケート
このうち期間拘束に関する省令案は、長くても最長2年までとしつつ、中途解約時の上限額を1000円までと提案。さらに期間拘束があるプランとないプランを比べた場合、その料金差は1カ月あたり170円にするよう求めている。
総務省の料金サービス課によれば、1000円という額を提案する根拠となったのは、総務省が実施したアンケート結果。消費者を対象に実施したところ「1000円であれば携帯電話を乗り換える」といった回答が約8割存在することから、違約金の上限を1000円と提案することになった。
(以下略、引用終わり)

つまり、モバイル市場の競争環境に関する研究会(第15回)で、2年縛りの違約金を上限1000円とするという提案がされたということで、このとおり決まれば11月以降、2年縛りの違約金は1000円以下になる可能性があるということです。

ユーザーにとってはこれは朗報です。
今後の動向に注視していきたいと思います。

尚この研究会の資料は以下から観られます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000475.html